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不動産の鑑定評価の仕組について



今回は、不動産の鑑定評価の手法として収益還元法について
簡単ではございますが解説させていただきます。



そして収益還元法を利用することによって実勢価格、公示価格、
路線価などとは基本的に大きく異なり、あくまでも投資という観
点から不動産の実態価格をもとめることができます。



従来の不動産投資は投資家センスや経済成長に因るところが
実際には大きかったわけです。



しかし、今では低経済成長、長きにわたる地価下落、人口減少
など様々なマイナス要因が不動産市場を覆っています。



こうしたことから従来どおりにただ所有するだけでは資産運用
どころか大きな損失を生み出すことになります。



今現在、キャッシュフロー重視の考えがいま、日本での収益
不動産の評価の主流となりつつあります。



収益還元法とは、不動産から得られる収益面から不動産価値
を評価するもので、その不動産から将来得られるべき価値を
現在の価値に換算することで、適正投資価格をもとめます。



日本では不動産鑑定評価基準の改正にともない、不動産鑑定
の重要な手法として位置づけられることとなりました。



収益還元法は、直接還元法とDCF法(Discounted Cash Flow)
の2種類に分類されております。



まず、直接還元法についてですが、直接還元法とは、ある一定
期間の純収益を還元利回りで割算することでもとめられます。



一方のDCF法とは、連続する複数の期間に発生する純収益
及び、復帰価格をその発生時期に応じて現在価格に割引き、
合算することでもとめることができます。


DCF法については次回詳しく解説させて頂きます。


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テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : DCF法 不動産鑑定 収益還元法

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