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上半期の首都圏マンション販売について



読売新聞の記事によりますと不動産経済研究所が、首都圏の2007年
上半期(1~6月)のマンション発売戸数は、前年同期比17.2%減の
2万8284戸となったことが明らかになりました。


これは、1万8574戸となった93年上半期以来の低水準です。


今回の減少することとなった要因としてマンション需要の高まりを
予測して、首都圏のマンションは、値上がり期待を背景に売り渋り
をかけていることがこれまで指摘されておりました。


しかし、不動産経済研究所の調査によりますと、販売価格の上昇が
きつすぎて、顧客がついて来れないようです。


こうしたことを受けて、高値売り抜けを目指すマンション業界の戦略
がここに来て裏目に出始めているようです。








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テーマ : J-REIT
ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : 不動産市場 不動産ファンド マンション

証券取引所の活性化



証券取引所によって独自性を追求する動きが活発化する可能性がございます。


事実、大証のウェブサイトには以下の通り記述されております。


 『すでに上場されているような大型REITに加えて、規模以外の面に
  特徴をもつREITの上場を促進させることで、より多くの特徴ある
  REITが上場する市場の運営をめざします』



不動産は、地域性が非常に重要で、当たり前のことですが、勝手に、好きな
場所に好きなように建てることができません。


その地域の理解を得てはじめて一つの産業として成り立ちます。


そういった意味で、地域密着は絶対ですし、所在地は明確です。


そして、テナントは当然地元が中心になりますし、管理も地元の不動産
会社が行うケースが多いです。


繰り返しになりますが、不動産は人と物とを結ぶ、地域密着型の産業です。


株式市場の東京一極集中なのに対し、J-REITは地域に密着しているわけです
から、ある特定の地域の不動産だけを投資するREITが今後沢山生まれること
を大いに期待します。



そして、そうした流れが、地元にある証券取引所を活性化させることで、
J-REITもさらに大きく拡大すると思います。





※投資は自己判断・自己責任でお願いいたします。

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