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総合不動産投資顧問業の登録について


【J-REITが分かる不動産投資入門】



今年、9月に金融商品取引法が施行されたことにより、不動産
ファンドの運用会社の登録が変ることとなりました。



投資運用業で登録するのか、または、助言業で登録するのか、
2者択一で、選択しなければなりません。


こうしたことから、多くの不動産ファンドを運営している運用会社
は頭を悩ますこととなりました。



実際に、投資運用業登録は厳しく、そして、問題となっている
のが、お役所ならではなの、曖昧さから、両者の違いを金融庁
が明確に説明しない(出来ない?)ことで混乱しているようです。



今後問題視される一つに、金融機関が、投資運用業か否かに
よって選別融資をする動きに懸念する声があがっております。



投資運用業登録をおこなう機関は金融庁で、登録にあたって、
国土交通省の総合不動産投資顧問業への登録が必要です。



この国土交通省登録は三井不動産をはじめ、大手を中心に
登録され、すでに17社に達しております。



こうしたことから、図式としては、金融庁の投資運用業の登録
をするために、しかたなく国土交通省での業者登録します。


業界の発展に大きな波紋を落とさないか心配です。




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テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

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